民泊（Airbnb）がテロ活用に？フランスが日本に警鐘。

2016.05.24
Airbnbニュース

Yahooニュースにひとごとだと思えない民泊関連ニュースが掲載されていた。今回はその記事についてジャパンダの見解を添えていく。

その前に・・・。今までずっと勘違いしていた・・・

恥ずかしい・・・www

警鐘・・・の読み方を「けいりん」だと思っていた。Macで警鐘と文字変換をしようとしても、競輪しか出てこない。そこで調べた。

なんと・・・

警鐘とは、「けいりん」ではなく、「けいしょう」だった・・・。

皆知ってたー！？ブログというメディアを管理するものとして、こういうことはしっかり勉強していかなくてはならないなと・・・。

では、本題入ろうぞ！！！

1. 民泊（Airbnb）がテロ活用に？フランスが日本に警鐘

民泊（Airbnb）がテロ活用に？フランスが日本に警鐘

今回のYahooニュースは長いので、オリジナル文章の添削しつつ意見を添えていく。

数字に注目

長い文章だと読みづらいので、今回は数字に注目しつつ記事をまとめるぞ。

「5月13日」は何の日？

5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが2016年6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される

「2016年3月」にフランスが日本に来ていた。

突然の規制緩和の動きに、ホテル業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち2016年３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。

これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。

世界イチの観光立国からの「警鐘」

「2016年3月17日」

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招聘により、フランスのホテル＆レストラン関連業界団体を招き「基調講演　テーマ：民泊の不都合な真実　～世界最大の観光大国フランスで起こっていること」と題した緊急フォーラムが都内で開催された。フランスからは、ホテルＧＮＩ会長のディディエ・シュネ氏、UMIHホテル部門会長のローレン・デュック氏らが参加した。

※GNIとUMIHを調べたが、さくっと情報がでてこなかった・・・。
フランス語で調べないとあかんのかな・・・。
ってかこの二人誰やねん！！

「もうフランスはAirbnbにやられてしまった。日本はまだ間に合う、フランスと同じ轍を踏まないでほしい」

世界一の観光立国であるフランスから、なぜこのような悲痛な声が上ったのか。

フランス業界団体代表らは、まずは慎重に言葉を選びながらもこのように話した。

「フランスで民泊と言えば、Airbnbのことだと考えて差し支えがない状況ですが、現在フランスでは1日に1軒のホテルが廃業か倒産に追い込まれているのです」（シュネ氏）

パリを襲ったホテル廃業と住宅難の渦

問題はホテル業者だけではない。

「アパートなどの所有者がより利益の上がる民泊営業に物件を回したため、パリ市内の家賃相場は数年で急上昇していきました。民泊物件へ回すために賃貸契約の約25％が契約更新されず、住人は住居を失い高額な物件を探してやむなく賃貸し直すか、郊外へと引っ越しを余儀なくされた。特に観光客が多い地域では、住民が減り学級閉鎖に陥る学校も出ています」（シュネ氏）

住民は、Airbnbにより生活の為の家を失い、より高い物件を借りたり、賃貸更新時に値上げに応じなければならなくなってしまった。その高額な家賃を払うために自分達が使用する部屋数を節約して減らし、空けた数部屋を利用しAirbnbで稼がなければならないという悪循環なケースもあるという。

ジャパンダ見解家賃の急上昇は、なにもAirbnb（民泊）のせいだけではないだろうと思う。人が集まるところは物価が上がる。その要因のひとつとしてなら考えられるが。

しかし、彼らもシェアリングエコノミー自体を否定しているわけではない。この緊急フォーラムの中でフランス代表らは、民泊が緊急に改善すべき点について次のことを強調した。

フランス代表が提案した民泊の改善すべき点

1つ目に「Airbnbは、新たな体験や地元との交流などシェアビジネスの有用を語るが、そこで何が起きているかを具体的に見ればそのイメージ戦略とは全く違う」点。2つ目は「Airbnbの匿名性を徹底的に潰しておくこと。この匿名性があったためにフランスはあれよという間に現状の様な状態になってしまった」点だ。

例えば、年間の民泊営業数は120日までと決められているが、全く遵守されていないのが現状だと言う。なぜ全く遵守されていないのか？

それは、厳密に捜査ができないためだ。厳密に捜査するためには捜査要員が少なすぎることもあるが、原因の根源は圧倒的な民泊の数と匿名性にある。日本は昨年2015年ベースで訪日外国人数は2000万人弱。世界一の観光立国であるフランスでは既に約8000万人強の集客がある。

Airbnbがホテルを抜く!!!

仮にパリのみを見ても、ホテルのキャパシティは約11万床になるが、民泊はAirbnbだけでも6万軒あり20万床に達する。2008年と比べると2015年の方がパリへの外国人訪問者数は30％以上も増えているのに、合法なホテル等への宿泊は減少しているのだ。

脱税を生み、雇用を奪う民泊の負の部分

「宿泊先は客が選ぶものではあるが、そこにほとんど経費やイニシャルコストもかからず、多くの脱税を生み、業界の雇用を奪い、必要な人が普通にパリに住む環境を不当な競争によって破壊しているのは明白だ」（デュック氏）

規制なし・監査なしの安全面放置（警察用登録シート無、警備体制の盲点）、24時間管理体制の不在、消費者保護の為ホテルに課される義務が民泊には不在。ホテル事業者の粗利が売上の5～10％程度なのに対し、民泊の場合は60～70％となると、仏ホテル職業産業連合（UMIH）は試算する。

「確定申告し納税しているのは、フランスの民泊ホストの15％」だとUMIHホテル部門会長のローレン・デュック氏は言う。部屋の貸し手が匿名性を持って物件を登録できるAirbnbのシステムそのものが、脱税するなど様々な犯罪の温床になっていると力説した。

ジャパンダ見解Airbnbの味方をするわけではないが、ホテル側の意見は、単純にシェアが奪われたことにたいして腹を立てているように感じる。原価率を下げ、利益を残す。原価率が高くても、売上高が高ければいい。ビジネスのスタイルはそこで働く人たちが決めること。Airbnbは仲介サイトであって、ホテルではない。

Airbnbにあってホテルにない良さもある。しかし、古き良き時代にしがみつき、何も進歩しない会社はいつか衰退していく。なぜAirbnbで民泊をして、ホテルには宿泊しないのか、前向きに考える必要があると思う。甘えるなwww

Airbnb：ガイアの夜明け民泊ビジネス

テロリストの潜伏先にもなった民泊

また、「2015年11月13日」(日本時間14日)に発生したパリ同時多発テロでは、その主犯格が潜伏先として民泊を利用していたと明言。これについては質疑応答でも日本側の記者から質問が飛んだ。

「パリの同時多発テロで民泊が潜伏先として使用された事実は、日本ではあまり報道されていません。詳しく教えて頂けますか？」という質問に対し、シュネ会長以下3名のフランス人登壇者は、互いに目くばせをしつつ、慎重に回答した。

「あのテロ事件でパリはもちろん、フランス全土が体験したことがない程の大きな悲しみに包まれ揺れました。あれだけの落胆と憔悴をフランス国民が味わった中、我々は鬼の首でも取ったかのように、そらみたことか、テロに民泊が使用された！とその部分をことさらに強調して抜き出し声高に訴えることはしませんでした。

フランスの多くのマスコミもそうでした。それから我々も、政府の民泊推進・容認、制限付き容認、民泊反対派などと、多くの交渉チャンネルとしてのパイプは持っていなければならない。それらを失わずに今後も言うべきは言い、活動と交渉をしていかなければならないということでご了承いただきたい」

Airbnbの先行により民泊が既に不本意な形で野放しとなってしまったフランスでは、民泊が死亡事故・性的暴行・盗難・火災・売春の温床になっている事実、薬物使用・騒音など、民泊のマイナス面として知られるようになった。加えてテロリストの潜伏先にも利用されたのだ。

ジャパンダ見解テロはあってはいけなし、応援する気もない。しかし、テロリストが民泊を利用しなければ、偽名を使ってホテルに宿泊するだろう。ここはテロリストの温床になる話ではない。完全に揚げ足をとろうとしているし、最近のフランスパリは、テロ事件が頻繁に起きている。その矛先を民泊に向けるのはどうかと・・・。言いたくないけど仕方なく言ったみたいな風に見せようとしている感じが、この記事から感じる。

そんな事いったら、Youtubeだって、Twitterだって、Facebookだって同じ事が言える・・・。

Airbnb発表：日本で2219.9億円の波及効果、雇用2万1791人

「日本はまだ間に合う」

そして緊急来日したフランス人達は念を押すように、フォーラムの最後に再度、このように強調した。

「Airbnbのイメージ戦略とその実情は全く違う。匿名性を徹底的に潰して下さい。すでにフランス全土に拡がり、取り返しがつかないほどAirbnbにやられてしまったフランスとパリの現状をよく見て下さい。日本はまだ今なら間に合う、フランスと同じ轍は踏まないで下さい。良識ある日本の皆様のご検討をお祈りしております」

どんなに素晴らしいルールが施行されても、それを監督する取り締まりとの両輪が揃わなければ、フランスの轍を踏むことにもなりかねない。既に中国系民泊サイト大手2社の日本における保有ベッド数は、Airbnbの日本でのベッド供給数に迫る勢いだ。

現在、全国的な民泊解禁に向けてのルール作りが急ピッチで進められおり6月にはその要綱が明らかになるが、現状で聞き漏れてくる情報を繋ぎ合わせると、民泊は旅館業法上の簡易宿泊所に統合され、自宅を使う民泊とビジネスとして展開する民泊とは分けて考えられている。

これは日本の現状に合ったスマートな選択肢かもしれない。その際、Airbnbを始めとする民泊マッチングサイトと新規派生ビジネス、委託関連ビジネスに対しても、何が合法で何が違法かを徹底周知させなければならないだろう。

そして民泊の影響は、宿泊施設が足りないと言われる東京や大阪、そして京都でも既に色濃く出ている。筆者が独自に行った宿泊施設への聞き取り調査でも、東京や京都などは繁忙期のピーク時こそ宿が取りにくいものの、年間で見れば５％～10％弱の客室稼働が落ちている。

いまだ宿泊施設不足が懸念される大阪でも昨年ほどの状況ではなくなっている。全国的な民泊解禁は、大都市と地方都市や誰もが知るような有名観光地ではなく、地元の景観や旅情を保ちながら細々と展開しているような観光地の、地域経済ごと破壊する可能性も秘めている。そうした零細観光地への配慮が、ルール作りに反映されることを期待したい。