2018年型Airbnb(民泊)の儲け方が見えてきた。嘘と本当

2018年型Airbnb(民泊)の儲け方が見えてきた。嘘と本当

Airbnbの日本の流動生は弱くなってきている。リスト(供給)の数が少なくなることで手数料が入らなくなってくる。

そして今はWebやSNSでまた広告を出し始めている。ターゲットは借りる人ではなく貸す人向けだ。

最近のこういった供給不足や、数年前からAirbnbを運用し、なおかつこういった情報を配信しているジャパンダには常にAirbnb関連の情報が入ってくる。

というわけで、2018年型Airbnbの儲け方をご紹介していこう。

2018年型Airbnbの儲け方が見えてきた。嘘と本当

民泊撤退ビジネス

以前は参入ビジネスでどこも広告だらけだったのが、最近では民泊撤退をビジネスにしている企業がある。

しかし、あれだけの数があれば流石に撤退は儲かるだろう。

撤退ビジネスには大きく2パターン存在している。

1つはその名の通り撤退=撤去だ。

家具家電をまとめて買うところ、無料処分するところ、クリーニングなど撤去関連に関することをビジネスにしているが、基本は民泊を運営しているところが買い取って自分たちの民泊で再利用している。

2つめは不動産。

民泊向け物件と言い出して買った人は今は大変なことになっているだろう。まぁ、短期間である程度儲けた人はこのまま所有していてもいいかもしれないが、日本全体的に少子化ということもあり、今後不動産は局地集中し儲かるところとそうじゃないところがハッキリ分かれてくる。

ある不動産は、お金を持っていてもマンションは買わないと言っていた。

しかしどんな時も稼ぐ手段を考えている人のところに情報が集まる。儲けている人は儲けているのだ。

 

Airbnbの逆バブル、しかし一部

Airbnbのリスティング(登録物件)が大量BAN(削除)されたことで、正規で運営しているホスト(民泊運営者)は棚ぼた的に儲かり始めている。

しかし・・・それも一部だ。

やはり民泊の条例・法律ができたことで、安易に物件を手に入れることが難しくなった。

民泊事業を広げるにも広げられない頭打ちの状態だ。

生産性がないが、高い水準で儲かっているホストはそれで構わないかもしれない。

今や退職者や副業で行うレベルに落ち着いてきたのかもしれない。

現金が入りやすいビジネスではあるが、それに目が眩んで将来性のない未来へ向かっている若者もまだまだ多い。

Airbnbが儲からないという人と、Airbnbはまだまだ儲かると思っている人がいる。どこで、だれと、どのタイミングで、が民泊運営では大事なことだ。

まとめると

撤退ビジネスで儲けるか、それともお小遣い程度儲けるか、だ。

しかーーーし、日本人に悪いところはそうやってビジネスの範囲を決めることだ。

海外に目をやれば、もしかしたら去年、2年前の日本のように簡単に民泊で儲かる可能性もある。

はっきり言うと、東南アジアは暑い!!!!

日本のAirbnbで同じ費用をかけるなら東南アジアの国によっては2〜3軒物件を借りて、人を雇うこともできる。

ちゃんと国のルールを守って、海外展開できるか考えてみるのもいいかもしれない。