民泊ニュース：沖縄県那覇市商業民泊調査へ-2018年度推進是非の判断に-

沖縄県那覇市が民泊調査へ。沖縄で活動しているAirbnbホストの皆様に激震だろう。近年増加していたAirbnbのリスティングで沖縄は常に上位。しかし、現地ではやめる人も多くいたり、適当な間隔で運営をしていることから、トラブルも多くあった。

そして今回、那覇市が動いた。年間の予算は多く見積もっており、大体年末には残りの予算をうまく消化しようと変なツアーを組んだり、人材育成費用に助成金や補助金がおりたりする。誰のなんのための予算なのかいつも疑問に思ってしまう。

では、商業民泊調査の内容をご紹介しよう。言っておくが、これを事例に各地で市町村が民泊調査の助成金を使うだろう。

沖縄じゃないから大丈夫！ではなく、常に自分にも起こりうることとしてこの内容を把握しておいて欲しい。

琉球新報2月11日経済4面の内容を要約しつつ、ジャパンダの意見も。

500万円。一括交付金。

ジャパンダ視点

基本的には市の内部では予算が使えないので、外注するだろう。管轄が那覇だけなので、市内だけの調査であれば500万円程度で十分だと思う。

エアビーアンドビーなど民泊施設の仲介サイトを中心に施設情報を収集し、施設所在地住所、宿泊可能人数、1泊あたりの料金、旅館営業法許可の有無などを聞きとる。

ジャパンダ視点

この記事を書いた人もそうだが、わかっちゃいない。エアビーアンドビーは住所を載せていない。大体の場所だし、外観を載せているホストも少ない。

聞き取るとあるが、ホストが応じるとは思えない。そもそも電話番号がわからないし、不動産も個人情報を提供することができない。

調査結果を基に観光都市部として民泊施設を推進するかどうか判断する

ジャパンダ目線

民泊施設の推進する判断基準がわからない。調査した結果を基に考える時間とお金があるのか。それをやる那覇市役所の課はどこなのか。それとも議会で判断するのか。その人たちは民泊経験者なのか。ビジネスマンなのか。

また、一方的に泊める側だけの調査しかしていないのも気になる。泊まった人たちからも感想や意見を聞く必要があると思う。

だから行政って・・・って思われるんだろう。この記事を書いた琉球新報の人も、県庁かどこかからもらった情報を転載しているだけだろうきっと。琉球新報は転載中心なのか。

まー、仕方ない。一般人はこれで納得してしまうのだから。

と、いつもながら辛口。悪気はないけど気になる。

ごみの分別ができていない

見知らぬ人が出入りしている

2015年10月から2016年9月の1年間で40件の苦情。全て無許可で、9件は市が営業を中止するよう指導。

ジャパンダ目線

とってつけたかのような苦情だ。ごみの分別ができないのは一般人でも起こりうる。そして他人のゴミ袋をあさって分別ができていない！と、言う人が近隣にいるのも怖い話。

見知らぬ人が頻繁に出入りしているのか、たまになのか、それによっても捉え方が違う。

Airbnb経験者だからといって肩もっているわけじゃありませんが、エアビーアンドビーへのバッシングがあまりにもぼんやりとしていることが多いなと感じる。

あげあしをとるつもりじゃないが、記者の方はもっと民泊の勉強をすべきだと・・・。注目度も高いコンテンツなので、しっかりwww