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民泊人気急上昇地域!補助金や助成金を使って過疎化を回避する提案

   

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民泊 人気 運営 方法
Airbnb=民泊ではない場合があるが、今回の民泊人気急上昇地域は、裏はとっていないが、しっかりとホストが迎え入れてくれて、農業や漁業などの体験を一緒に行う場所としてご紹介したい。民泊がテレビで日常的に紹介されるようになり、首都圏や都市部の高校生や中学生、最近では大学生なども民泊修学旅行を実施している。ではでは、今人気のキーワードをご紹介じゃ!

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民泊人気急上昇地域!裏は取ってないけど、多分あってる。

民泊で人気の地域、注目されている地域。
※順不同
  • 五島列島潮騒 – 長崎県
  • 佐渡市 – 新潟県
  • 明日香村 – 奈良県高市郡
  • 京丹後市 – 京都府
  • 読谷村 – 沖縄県
  • 安心院 – 大分県で農村民泊
  • 高遠 – 長野県伊郡市 – 古民家宿
  • きりしま – 宮崎県 – 農家民泊
  • 伊是名島 – 農家民泊 – 古民家
  • 南小国町 – 熊本県阿蘇郡
  • 日高川町 – 和歌山県日高郡 – 農家民泊
  • 鴨川 – 千葉県 – 農家民泊
  • 浜田市 – 島根県 – 農家民泊
  • 伊江島 – 沖縄県 – 農家民泊
  • 東村 – 沖縄県 – 農家民泊
  • 国頭村 – 沖縄県 – 農家民泊
  • 大宜味村 – 沖縄県 – 農家民泊
ざっと見て、首都圏で体験民泊をする機会はあまりなさそう。修学旅行の民泊になると、どうしても旅行先で滞在する事になる。そうなるとのどかな田舎町で、一箇所に集中している方が先生たちも目が行き届くし安心だろう。

 

次なる民泊ブームは北海道か?

上記はあくまでも知名度がある民泊地域を紹介しているが、北海道旭川などにも民泊はある。北海道も民泊ブームになりそうだが、くすぶっている感じがする。やはり沖縄と違うところは多々ある。

大量に人を収容できる立地が必要だが、北海道はでっかいどうー!なので、生徒をバラけさせる事はできないのだろう。家から家までの距離が遠い。

北海道新聞でも民泊(Airbnb)について記事を掲載しているが、なんたること!日経新聞なみの荒技で、会員登録しないと記事が閲覧できない仕様になっている。これでアクセス離れをしているとは微塵も思っていないのだろう。

この雪のシーズンを活かす手はない。大自然を利用したアドベンチャー的要素を含めば、北海道も民泊による大量誘客を狙えるのでは?と、思ったがダメだ。

北海道の酪農や農業の状態がわからないが、沖縄のように離島は過疎化に向かう一方、陸続きの北海道とは条件が違う。そして民泊ビジネスをしなくても暮らしていける農家や酪農の家が多いのでは?そのため沖縄の場合は民泊をせざる得ない状況なのだ。

デメリットがメリットに転化した良いビジネスモデルだが、やはり沖縄がなぜ盛り上がるのかの条件を調査する必要がある。

ともかく、現状民泊サイトを運営している農家民泊運営者は少ない。地域一体となって民泊をすすめていればポータルサイトで一括検索ができるし、民泊の登録も可能だが、個人単位で活動していると宣伝に時間がかかる。

 

民泊で地域活性化しようぜ!

あれやこれやと大変だろうが、補助金、助成金を使って外注するか、もしくは民泊協会なるものを地元に設立し、助成金を確保しに行くしかないだろう。

若者離れが進む過疎化地域に、一石投じるのが民泊、そして今流行りの農業と漁業だ。田舎町で事業をしたい若者が増えている!外国人も日本の田舎町に注目しているぞ!東京オリンピック効果で滞在外国人爆発!!!

 

予算獲得の方法は?

県庁や道庁、府庁や市町村の役場などは、個人で助成金や補助金の申請をするよりも、協会や一般社団法人を設立、NPOなどを設立して働きかけた方がお金をだしやすいぞ。名目上、個人にお金を出す事ができないのが役人だ。

大義名分で予算を出しやすい。獲得した助成金や補助金なりで、宣伝広告費や運営費を捻出し(直接儲けを出すお金の使い方はNGの場合が多い)、民泊客を呼び込む事を仕組み作りが、地域活性化のヒントになるのでは???

 

何度も役場へ足を運べ

1回2回の表敬訪問ではダメだぞ。

予算というものは、大きく分けて二つある。

ひとつは年間の予算。これは1年前には使い道を決めていなければならない予算なので自由度がない。例えば工事したり、イベントしたり、改築したりなど、主にインフラ整備だ。この予算を獲得するためには1年前から都道府県の担当者へアプローチしなくてはいけない。

ふたつめは、年間で使い切れなかった予算を、来年の予算を減らさないためにも使い切る、臨時の予算がある。

この予算はどこの地域でもあるはずだ。大体11月頃にはこの予算がどれだけ使えるのかわかってくるので、そのちょっと前ぐらい、8月9月にはアプローチスタートだな。その際、ほとんどの事に関して事業計画書が必要になるのでお忘れなく。

それと一番大事なのが、どれだけの予算が必要なのか?

そして、都道府県が一番使い切りやすく、国民のためになるだろう予算名目を覚えて欲しい。それが、

 

人材育成という名目だ!

民泊をやる理由。なぜ民泊をやる必要があるのか、民泊をしていない今の現状のはどうなのか?何もしない将来はどうなのか、農家民泊や業業民泊をした場合の将来はどうなるのか?そしてここからが一番大事!そのために必要な人材を雇う必要があり、半年後、もしくは1年後に継続雇用が可能な状態であることを説明。しかも正社員ね

となると、一般社団法人や協会の下にぶら下がる法人が必要になる。必要になるのは3社から5社が妥当。と、ある程度の準備をして相談にいくのもいいし、何もわからない状態で相談に行って、役人が言う通りやるのもいいだろう。

しかし、ひとつだけ注意しておきたい事がある。都道府県などの県庁などの庁で働いている人はわりと話が通りやすいが、村や町、離島などの役人は公共事業にお金を使ったり、ホームページを作るか修正するなどしか予算の使い方がわからない場合が多い(これはジャパンダの経験上の話)。なので、しっかりと民泊の説明する必要があるので、できる限りAirbnbや民泊の有識者と一緒に話をした方がいいだろう。

きゃーーー、

真面目な話になってもうたwww

え??

なんでそんなに助成金や
補助金に詳しいかって???

 

それは・・・

実は

ジャパンダ

は、

県の、

差し金、

ではありません

www

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