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民泊:規制緩和?許可取得義務化でAirbnbに影響は?

   

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EXILEや嵐などのイベント期間の民泊がOKになる一方で、規制緩和を進める動きが表面化してきている。しかし、Yahooのニュースを読むと、安心していられない気もしてくる。

そして沖縄県今帰仁村でも民泊促進とし、とまりーなに34件が正式登録している。

市場が騒いでいますね!!

民泊規制緩和の全容は?

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民泊:規制緩和?許可取得義務化でAirbnbに影響は?

airbnb 規制緩和 どうなる?

厚生労働省は9日、自宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」を、旅館業法で定める「簡易宿所」と位置付けた上で、簡易宿所の要件を緩和する方針を固めた。成長戦略の一環として「観光立国」を掲げる安倍晋三首相が、宿泊施設不足の解消に向けた規制緩和を指示したことに対応。客室の延べ床面積を最低33平方メートルとする基準や、帳場の設置義務などに関し、省令改正による規制緩和を来年度中に実施する方向で検討する。

ここまでは、あー、ようやく規制緩和に本腰を入れてくれるんだー。

 民泊に関しては、自民党の観光立国調査会が昨年からルール作りを検討していた。厚労省は、10日の同調査会小委員会で方針を示す。全国で約2万カ所に上るとされる民泊は、大半が旅館業法に違反した無許可営業とみられ、近隣住民とのトラブルなどが社会問題化しつつある。一方、年間2000万人に迫る勢いで急増する訪日客の宿泊需要をさばく手段としては有効で、行政の目が行き届くよう法の網をかけることが急務となっている。

大半が旅館業法に違反した無許可営業・・・

近隣住民とのトラブル・・・

そして行政の目が行き届くように法を整備・・・。

あれ??規制緩和=管理される?

 

 このため同省は国会審議が必要で、対応に時間がかかる旅館業法改正は見送り、民泊をカプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」に分類。サービスの提供者に営業許可の取得を義務付ける一方、宿泊施設不足の解消に向け省令改正による要件緩和や申請手続きの簡素化などを行う。

でたーーーー!

営業許可の取得を義務付け。
申請手続きの簡素化とあるが・・・

という事は、申請をしなくてはいけない。申請が通らない場合もある。

ジャパンダも大型ゲストハウスを運営しようとしたところ、内装、設備がOK。建物の管理会社からもOKをいただいたが、最後のところでつまづいたのが、統括防火管理責任者の責任先。

この防火管理責任者の講習は3ヶ月に1回程度。

申し込みも結構前から2日間の間で済まさないといけない。これを逃すと半年先まで講習認定がもらえない。など、いろいろな面で本格的にやる場合はものすごい大変だ。

んーー、ま、ジャパンダは今年でAirbnbを卒業するのだが、民泊規制緩和の規制を考案するのは、大手不動産仲介業者であれば、今Airbnbで稼いでる人たちに不利な規制にならないか。そして申請義務をする事で、Airbnbも日本の場合はそのライセンスを提示しないと営業ができない可能性も・・・。

都道府県、市町村で民泊の条例の足並みを揃えさせ、窮屈な民泊事業にならないのかなーと。。。

逆に、このライセンスがあれば堂々と民泊事業ができるので、ライバルと差をつけれるといえばそうなのだが。

民泊規制緩和のキーワード

厚生労働省

民泊を簡易宿所と位置づけ

自民党 観光立国調査会

営業許可の義務化

民泊申請手続き簡素化

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