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Airbnbは旅館業法に抵触?

      2015/11/05

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今からAirbnbを始めるオーナーホストの方や、現在Airbnbを行っている方がいつも気になるのが、旅館業法。この法律を調べれば調べるほど意味がわからなくなってくるかと思うが、ジャパンダが調べた結果をまとめてみる。

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Airbnbと旅館業法

  • Airbnbは旅館業法を守っている?
  • 法律違反になる可能性は?
  • マンションやアパートタイプでライセンスは取得可能か?
Airbnb 旅館業法 違法 罰金 トラブル

Airbnbは旅館業法を守っている?

いろいろなホストの人にアドバイスと相談を受けてきたが、まず最初に答えからいうと、

Airbnbは法律違反をしていない

何?どういう事?それじゃairbnbでホスト活動しても大丈夫なんだ! ではない。Airbnbは法律を守っているが、守っていないのは、このサービスを利用しているホストの方なのだ。

この問題に自治体として取り組んでいるのが福岡県だ。Airbnbを取り締まるべく行政も動いている。福岡県はネットサービスが始まるといつもとやかく発言や中止を求める。ハイヤーサービスのUberも福岡でサービスの試運転を始めた際も、ちょっと待ったがすぐに入った。

また、Airbnbは旅館や民宿などの登録もOKな点では、個人に絞った点ではないこと、また、地域によっては民泊を推進している場合もあるので、日本全土が法律で規制はせれていても、条例によって判断される場合もある。





さまざま情報サイトやブログでも旅館業法について記しているものは多いが、結果的に違反者とみなされた場合に責任をとらわれるのは、Airbnbではなく、ホストのあなたなのです。

旅館業法を詳しく知りたい方はリンクをはっておきますので、ご確認ください。

旅館業法リンク

法律違反になった場合は?

ここまで調べているホストは少ないと思うが、これまたホストが増える理由のひとつに、違法とみなされた場合の刑罰が軽い。というものだ。リンクを見ればわかるが、3万円の罰金で済んでしまう。東京都足立区で外国人がゲストハウスを行って逮捕された事件があったが、彼の場合でも複数回に渡って注意を受けているのにもかかわらず営業をした結果だ。

んー、刑罰が軽いとなると、リスクでもなんでもないですね。

 

マンションやアパートで簡易宿所のライセンス取得は可能か?

ゲストハウスの書類を一度作成したからわかりますが、はっきり言いますと不可能です。

なぜ不可能か?

・統括防火管理責任者を常駐させなくてはいけない。←常駐できない!

・そのためには年に4回程度行われる防火管理者の免許を取る必要がある。←1日8時間×2で最後にテスト

・統括防火管理者になるためには、その建物全部の防火管理の責任者と書類を作成しなくてはいけない。
その場合、各フロアの防火管理者とこまめなやりとりが必要になる。アパートの部屋の場合や、テナントが入っている場合は、各セクション毎の管理者の承認が必要。たかだか一部屋借りる賃貸者に統括の許可を下ろすのは考えにくい。

・去年の4月から防火管理の法律が厳しくなったので、しっかりとしたゲストハウスを運営するのもかなりの手間がかかり、手間の分のコストものしかかってくる。

・消防署へ行って話し合った結果、2014年4月以降からは下宿所を運営させるには、3ヶ月ほど準備期間が必要と言われた。それゃそうだ、そもそも防火管理者の免許を取得しなくてはいけないし、建物の防火管理者と話し合いを重ねないといけない。住民組合がある場合、年に1回しか会議を行わないので、その日まで決済が下りないこともしばしば。

↑それを時間をかけてやるよりもAirbnbで手っ取り早く稼いだ方が効率が良い。

 

まとめ

いろんなメディアで紹介されている通り、オリンピックに向けてこの《旅館業法》が改善されるのは間違いないと思う。そもそも戦後作った法律を現在の社会で適用しているのが時代錯誤かと思う。

ただ、Airbnbが進むにつれ、ホテルと部屋との差別化と、サービスのあり方を今一度考えなくてはいけない。このブログを見返した時に、法律は変わっているのか・・・。楽しみですね!

 

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