摘発も?民泊危険水準!?各メディアが闇民泊、違法民泊を報道。

Airbnbニュース

2018年3月頃から急激に増えたヤミ民泊(違法民泊)問題の報道だが、びっくりするほどの情報格差がある。東京や大阪でAirbnbなどで民泊をしているホストはそれなりに知っていると思うが、沖縄を含む地方で民泊を運営しているホストのみなさま、摘発される可能性がじわりじわり・・・。

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なぜヤミ民泊の報道が増えたのか

報道、週刊誌などがネタを取り上げる理由。それは話題性があることが前提。大衆が興味ないことを配信しても仕方がない。

しかし、東京をはじめ京都・大阪など地元メディアでAirbnbの民泊問題を取り上げることで、アクセス数が増えることは明らかだ。実際、日本のどこかでAirbnbやヤミ民泊問題が取り上げられるタイミングでジャパンダのサイトのアクセスも増える。

そして注目度が上がれば上がるほど警察や保健所、消防などが動かざるを得なくなる。

Airbnbもヤミ民泊は排除の方向

メール、Webサイトで告知

現在Airbnbで民泊を運営しているホストのみなさまはご存知かと思うが、メールで法厳守、民泊新法の許可を得る旨を伝えている。

そして許可が間に合っていないゲストはAirbnbからリストを一斉排除するだろう。すごいなと思う。今まではグレーゾーンだから大丈夫ということで運営させていたのに、正規民泊運営者という地盤ができたらホワイトへシフトする。

現在Airbnbのリストに登録している民泊の80%〜85%は違法民泊と言われている。

ホテル側も動く

違法民泊が増えたせいで一番被害を受けているのは近隣住民ももちろんだが、ホテル、民宿、など正規で旅館業を営んでいる人たちだ。

今後違法民泊の通報システムが出来上がると、こういった業者は黙っていないだろう。

懸念もある、それは保健所の人数が足りないことで、取り締まりる人が足りないということ。そうなると予算をかけて民間の企業に委託することも考えられる。それほどの社会現象がAirbnbにある。

民間業者に委託した場合でも、6月15日の新法スタートからは違法民泊に関しては100万円の罰金になるので、1ヶ月で10件の違法民泊を見つけて排除するだけで1000万円。

下手したらそのまま民間業者の売り上げになる可能性だってある。そうなれば委託先の民間業者は必死で摘発しまくるだろう。さらにいうと、今までAirbnbホストだった人が摘発側に回る可能性だってある。やり方をわかっているだけ強敵になりそうだ。

東京では連日ヤミ民泊騒ぎ

地方に住んでいるとわからないが、東京では日々違法民泊特集をしている。地方の新聞でたまに取り上げられる事実だけを見ているホストは自分に関係ないと思っている。

大手不動産会社も民泊に参入することを発表しているなか、古株Airbnbホストの皆さまは岐路に立たされている。

超えなければいけない壁は非常に多い。

・大手不動産仲介会社(複数)

・楽天

・民泊新法の条件クリア

そして一番の壁は、近隣住民だということ。

いまだジャパンダに質問、相談がくるが、皆利益のことばかりで肝心なことを忘れがちだ。民泊運営拠点でトラブルが起きたら全てが水に泡だし、下手したら赤字撤退だ。

現在Airbnbで民泊を運営しているホストのみなさま、マジで考えないとヤバイよ。

ということで、せっかく儲かったビジネスで損をしないように、きっぱりやめる時はやめることをオススメする。

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