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民泊新法施行いつから?閣議決定の内容をチェックせよ!

   

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さて、こここからが本番だ。2017年に民泊新法が閣議決定をした。今回は民泊新法の内容と、施行によって変わることを簡単に説明していきたいと思う。

民泊新法施行いつから?閣議決定の内容をチェックせよ!

民泊新法はいつから施行?

民泊サービスの健全な普及を図るため、住宅宿泊事業法案が閣議決定した。新法施行の予定は2018年1月と見られている。

住宅宿泊事業法案

住宅宿泊事業者の届出制度と住宅宿泊仲介業および住宅宿泊管理業者の登録制度を創設することがわかった。

民泊新法ポイント1

2018年1月施行予定
届け出制度
登録制度

住宅宿泊事業者とは?

所有する住宅を貸し出して民泊を運営予定(現在事業している人も)ホスト。民泊ホストは都道府県知事に届出を提出することで民泊サービスを提供できるようになる。

民泊新法ポイント2:制限

1年間で提供できる日数の上限は180日(泊)

住宅宿泊事業者には衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示といった民泊運営のための適正な措置を行うことを義務付け。

民泊新法施行ポイント3

Airbnbのような民泊物件と宿泊したいユーザーとをつなぐ仲介サービス(住宅宿泊仲介業)と民泊運営を代行している業者(住宅宿泊管理業者)は登録制となる。住宅宿泊仲介業は観光庁長官に、住宅宿泊管理業者は国土交通大臣にそれぞれ登録する。

民泊新法施行後に変わること

宿泊需要に対応

政府は訪日外国人旅行客を2020年までに4000万人にすることを目標としているが、そのためには宿泊需要にも対応していく必要がある。

民泊新法施行理由

無許可を取り締まり、トラブルを防止するための制度とし、健全な民泊サービスを目指す。というのが施行理由だが・・・

ジャパンダ的には、法律で取り締まったところで変わらないと思っている。

海外の民泊可能制限日数は?

アメリカ一部地域:ホストがいる場合は無制限
留守の場合は180日
ロンドン:90日
アムステルダム:60日

日本でも1泊から可能になるとのことだが、これもまた条例によってどうなるかわからない。

民泊新法施行で変わること変わらないこと

民泊投資として不動産を購入した人は今のうちに対策を。

周辺地域とのトラブルは民泊が続く以上発生する

今Airbnb(民泊)事業を考えている人は熟考してほしい。

はいきた!!!
2018年より考えられること

取り締まりの強化についてはどうなるかはわからないが、これで大手不動産仲介会社、賃貸会社が参入してくる。

コンプライアンス的にも法律を守った形で参入するはず。そこで耐えうるコンテンツ(環境、家、ホストのホスピタリティ)があるかどうか。そうではなければ、大手企業と凌ぎを削るのはは難しい。さらに気になることが・・・、オリンピックが終わったあとの日本への海外旅行者が増加するのかどうかだ。沖縄、北海道、京都などはある程度増加が見込めるが・・・マジで悩む!だからビジネスは楽しいんだが。

2017年がジャパンダ的には個人が儲けることができる最後の山では?と、思ってしまう。たとえ許可がとれたところで、大手に太刀打ちできるかわからないし、ビジネスとして参入する地域の不動産会社も増えてくるだろう。

だからこそ再就職を考える人も増えてきているのは事実。さて、どうなる。

Airbnb Japan社長コメント

本日の閣議決定に対し、Airbnb Japanの代表取締役を務める田邉泰之氏は以下のようにリリースでコメントしている。

この度の閣議決定を大変嬉しく思います。

有休資産である空き家、空き部屋の活用により、多くの新たな機会を生み出されます。地域社会に配慮し、持続可能な形で、ホームシェアを含む短期賃貸が日本全国で普及するよう、引き続き日本政府や関係者の皆様と協働させていただく所存です。

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