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Airbnbニュース:市内で14件?大阪市元職員が無許可民泊で後悔。その理由が・・・

   

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大阪、京都、東京と、民泊の話題に関しては事欠かない。まぁ、大きな地域なだけあって、問題も多いのだろう。しかし、今回話題になっているニュースは異例だ。

なんせ、大阪市の元職員が民泊をしているのだから。またこれでAirbnbに注目が集まりそうだ。

Airbnbニュース:市内で14件?大阪市元職員が無許可民泊で後悔。その理由が・・・

ニュースを要約すると

大阪市の元職員二人(男)が、無許可で民泊を運営。市が営業停止と予約サイトの閉鎖を指示

元職員情報
男1:人事室に1年勤務
男2:職位基本条例の制定作業に3年勤務

Airbnbの運営を代行する会社を経営し、14件の物件で民泊を実施。

もちろん、旅館業法の簡易宿所の許可もないし、戦略特区の認定も受けていない。

民泊で後悔した理由が・・・

同社のブログには、「家族と住む」と偽って借りた部屋に民泊用の2段ベッド4つを設置したことや、近隣住民が騒音に苦情を入れたことで不正が発覚し、強制退去させられたことなどが記載されていた。「クレームが好きな大阪人を相手に無謀な挑戦だったと後悔している」との書き込みもあったが、違法民泊をにおわせる記述は14日午後に削除された。

と、ある。どう言う神経をしているとこうなるのか不思議で仕方ない。

なぜ発覚したのか?

平成28年3月、1物件の近隣住民から大阪市に「外国人が多くおり、騒音と火災が心配だ」との苦情が寄せられ、市が立ち入り調査した結果、違法営業が発覚した。市は同5月までに3回指導。今月14日に予約サイトの閉鎖と営業停止を指示した。市によると、同社は従う意向を示している。

民泊代行業者を利用している人は要注意

これまでの内容をみてもそうだが、結局通報によって発覚するしかない。重い腰を上げづらい状況なのだ。しかし、一度目をつけられると営業停止になる。

今までは民泊を運営している人本人が注意されていたが、今回は代行会社への通達。代行業者のみなさん、しっかり対応してください。

また、なぜだろうか、今回この記事を載せた産経新聞は、どこから情報を得ているのか?と、考えると、大阪市が情報を流しているのは予測がつく。

社会的責任がある人が全国メディアで報道される危険性も考えてほしい。

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