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全国の民泊営業許可取得率が意外に高い!?本当かね。数字に注目!

   

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厚生労働省がこの度発表した民泊の営業許可取得が意外と高い。まだこの情報を知らない人は知っておいたほうがいいニュースだと思う。一部転載しておくが、民泊ビジネスを考えている人や、関連ビジネスをしている人もしっかりチェックしておいた方がいいだろう。

全国の民泊営業許可取得率が意外に高い!?本当かね。数字に注目

まずこの情報元がSUUMOだというのも注目だ。SUUMOということは、もちろん不動産仲介サイトを運営しているリクルートだが、不動産業が民泊情報を追っているのがひっかかる。

今までノーマークだったスーモも民泊ビジネスに!?そうすると以前紹介した記事にプラスアルファで大手企業が民泊に乗り出す。

では、気になる記事とは?数字は赤くマークアップしておく。

民泊営業許可取得率の真実?

厚生労働省は、このほど、「全国民泊実態調査」の結果を発表した。民泊仲介サイトに登録されている情報を抽出・集計したもの(全国で15,127、重複除く)。調査期間は2016年10月~12月。
それによると、正確な住所が詳細に記載されている物件がほとんど無く、物件特定不可・調査中の割合が52.9%。確実に営業許可を取得していることが確認できた物件は2,505件(16.5%)にとどまった。

許可物件の営業種別内訳では、旅館営業645件(25.7%)、ホテル営業109件(4.4%)、簡易宿所営業1,701件(67.9%)、特区民泊50件(2.0%)で、多くの物件が簡易宿所営業での許可を取得していた。

また、大都市圏においては、営業許可を取得している物件の割合が1.8%(150件)であることに対し、大都市圏以外は34.0%(2,355件)であり、都市部での許可取得割合の少なさが顕著だった。

物件のタイプでは無許可物件の半数以上となる2,508件(54.2%)が共同住宅であり、戸建て住宅1,659件(35.9%)を大きく上回った。

1泊当たりの平均宿泊料金は、許可物件では16,571円であるのに対し、無許可物件では7,659円であり、およそ半額以下での料金となっている。

 

ジャパンダの見解

今一度数字のおさらい。

特定不可・調査中:52.9%
営業取得物件:16.5%
許可物件内訳
・旅館営業:645件
・ホテル営業:109件
・簡易宿所:1701件
・特定民泊:50件

とある、特定民泊50件か。多分大田区の民泊特区を指しているんだろう。んーーー。こういっちゃなんだが、数字というよりも、運営をしている人や企業の数が知りたい。

許可物件って言っているけど、勘違いしてほしくないのが、民泊許可物件じゃなく、営業取得している物件のことである。当然hホテルや旅館は高くなる。

んーーーすいません。参考にならなかったかも。強いていうなら、行政はまだまだ民泊を取り締まることが難しいということ。そしてSUUMOが民泊参入を考えていそうだ!ということ。

オリンピックに向けてどうなることやら。

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