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毎日新聞掲載:民泊は無許可のまま営業が得!?ゼロサムゲーム!?

   

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毎日新聞で民泊(Airbnb)ニュースが相次いで掲載されている。今回はその記事をもとに、Airbnbを2年ほど運営してきたジャパンダの考えを踏まえながら紹介する。

今からAirbnbをスタートする人も、もうやめる!って人も、この人の考えは一応頭にいれておいた方がいいかもしれない。

民泊(Airbnb)規制緩和NGの35自治体はどこ?

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毎日新聞掲載:民泊は無許可のまま営業が得!?

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それでは毎日新聞に掲載されていた最新の情報を確認してみよう。

民泊解禁は解禁ではない?

毎日新聞の冒頭にはこうある。

4月から旅館業法に基づく合法的な営業が認められたはずの民泊だが、許可権限を持つ自治体の条例などが壁になり、違法営業が依然として横行している。東京都心部では、慎重姿勢を崩さない行政に業者も申請を尻込みし、民泊の「解禁」にはほど遠いのが実情だ。

感想・・・

前回の記事でも紹介したが、35自治体が民泊の規制緩和にNG。しかし、民泊の規制緩和を行っている地域でも、申し込む人が少ないのが実情なのだ。この現状を踏まえると、国と地方自治体はさらに熟考する必要があるのでは?

 

渋谷の35歳の男が語る

本当にそういうつもりでやっている人が多いのかもしれない。

35歳の男は語る。

「無許可のまま、ばれるまで続けた方が得」。

2016年3月から渋谷区の住宅地にある2階建て集合住宅(計9室)を民泊仲介サイトAirbnbに登録したホストは、違法を承知で旅行者に部屋を貸している。

そしてここからが現状の民泊許可問題

シェアハウス物件を一棟借りし民泊をスタート。物件の所有者(オーナー)に促され、要件が緩和された「簡易宿所」の許可申請の相談に保健所に行った。

渋谷区はラブなホテル対策をしている

渋谷区はラブホテルの乱立を防ぐため、フロントの設置や会議室、食堂の整備など、条例で独自の要件を課している。これらを満たすには高額な設備投資が必要だ。窓口の職員からは「最低でも3カ月はかかる」「まずは近隣住民を集めて説明会を開いて」と言われ、申請をあきらめた。

感想・・・

最低でも3ヶ月かかるのはの簡易宿所でも同様。ジャパンダも大型物件をゲストハウスにするために資料作成や行政の人と打ち合わせをしていたが、打ち合わせだけで2ヶ月はかかる。さらに、防火管理の資格をとらなくてはいけなく、それは年に4回ほどしか講習が開かれない場合が多い。しかも、受講は3ヶ月前?にすまさなければいけない。

 

民泊(Airbnb)規制緩和NGの35自治体はどこ?


大企業しか民泊事業は回せない

「最大20人が集団で泊まれる」と人気の物件は、月の8割以上が予約で埋まり、許可が出るまで営業を中止するのは痛手という。男性は「お金のある大企業でないと民泊営業はできなくなるのでは」と悲観的だ。

浅草などの観光地を抱える台東区の条例も、3月の改正でフロント設置と営業中の従業員常駐が義務化された。マンションや集合住宅での民泊を事実上認めない措置だ。

相次ぐ騒音やマナー問題

今もごみ捨てのマナーや騒音などの苦情が相次いでおり、斎藤美奈子・生活衛生課長は「住民の生活環境を守る対策が不十分。国は安全安心の確保を先にすべきだ」と指摘する。

ただし、こうしたトラブルは、民泊を合法化すればさらに増えるとは限らない。1月から国家戦略特区として独自の民泊制度を始めた大田区は、事前に近隣住民の理解を得ることを努力義務にした。今月17日までに一戸建て6軒とマンション8棟(30室)の計14物件が認定を受けたが、うち12物件を管理する業者によると、近隣からの具体的な苦情はないという。【黒田阿紗子、早川健人、柳澤一男】

感想・・・

ジャパンダの場合も近隣からの具体的な苦情はなかったが、その地域に住んでいる人柄にもよるだろう。東京など、近隣住民と全く関わりのない地域は、警戒心が強い。仕方ないといえば仕方ない。

しかし、この男性にように、申請しようとしても、窓口で時間がかかると言われてしまうケースも多いだろう。そもそも、地域によって条例内容が違うというのが大変だ。

あっちはよくてもこっちはダメー!となると、手広くやっているAirbnbのホストは今後の進退を早々に考えなくてはいけない。こうも政治にふりまわされるとは思ってみなかったホストが多いだろうが、なってしまったのは仕方ない。日本にいれば日本の法律に従うしかない。

Airbnbホストへ

親愛なるAirbnbのホストみなさまへ。

いつもブログを読んでいただいてありがとうございます。

日々民泊やAirbnb、外国人の日本での動向をチェックしていますが去年末から激動です。さらにオリンピックの賄賂問題も激動に拍車をかけているのは間違いないと思います。

ジャパンダの知人Airbnbホストにも、不動産経由で保健所から通達があったりと、何やら動きが激しくなっています。民泊許可がとれる場合はできるだけ許可はとって営業して欲しいとは思いますが、今後大企業の参入が予定されている民泊ビジネス。

本当に続けられますか?儲かりますか?

ビジネスモデルは成り立っていますか?

日々収入が入り、安定したビジネスになりますか?

顧客となるゲストを取り締まらない限りAirbnbのマーケットを拡大していきます。そのマーケットは、もはや我々個人で対応するには限界を迎えつつあるのかもしれません。

Airbnbの利用規約はたびたび変わり、慣れてきたはずのスマホアプリもデザイン変更を重ねている。正直2年前1年前と比較すると、いろいろな意味でやりづらくなってきたと感じジャパンダは身を引きました。

今一度自分の将来、物件オーナーの方は不動産の価値などを考え、対策をたてて欲しいと心から願ってしまいます。このブログは不幸になるとための情報を配信しているわけではなく、少しでも多くのホストやゲストにAirbnbを理解して欲しいと思って立ちげました。

 

ゼロサムゲームを生き残得るか?

 

しかし、今後Airbnbがどうなるのかは定かではありません。

もう一度考えてください。。。

Airbnbばかりにすがっていると大変なことになりますよ・・・

セミナーに参加しても儲かるかどうかは別問題。

ゼロサムゲームで例えていいのかわかりませんが、Aに人が宿泊すればBは空室になります。ゲストハウスが増えて宿泊者のニーズを超えると、客の奪い合いになり、結局のところ資本と人材のある企業が集中するでしょう。

また、拡大するスピードによっても資本力が必要になり、その分回収も早くなり、売上・利益ともに伸びるでしょう。ジャパンダが考えるビジネスの本質はシンプルかどうか。

最近のAirbnb周辺のビジネスは正直複雑化しているように感じます。だからAirbnbのはじめ方的な本も販売されているし・・・。と、ライバルも増えます。

夏はどこの地域も繁忙期になるでしょう。

9月からどうするか。

あなたの真価が問われます。

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